笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
◆８番（内桶克之君） 多様なニーズの捉え方という営業のアプローチの仕方ということでいきますと、先ほど言ったようにいろいろと調べてみると、旅館や旅館協会とか、日本ホテル協会とかというホテルが加盟している協会とか団体があって、また、インターネットサイトを見ると、宿泊の企業リストのサイトとか、全国の宿泊施設の運営会社のサイト、また、ホテルの運営委託会社、これは不動産会社のことを含めて、そういうものもあるという
◆８番（内桶克之君） 多様なニーズの捉え方という営業のアプローチの仕方ということでいきますと、先ほど言ったようにいろいろと調べてみると、旅館や旅館協会とか、日本ホテル協会とかというホテルが加盟している協会とか団体があって、また、インターネットサイトを見ると、宿泊の企業リストのサイトとか、全国の宿泊施設の運営会社のサイト、また、ホテルの運営委託会社、これは不動産会社のことを含めて、そういうものもあるという
◆１０番（田崎清君） 地元の方がまとまっていれば、一番結構なんですが、もう一つ再々なんですが、学校の跡地の八代小、徳島小、定住促進で分譲というような形、不動産会社と分譲、そういうような形に、あれだけの広大な面積、安く分譲し、安く建てて、住まわせて、定住促進につなげているような自治体もあります。そういう方向性は考えられないかをお伺いします。 ○議長（箕輪昇君） 再々質問に答弁願います。 額賀部長。
市内の空家流通の動向としましては、民間の不動産会社に依頼して流通させることが多いような状況にあると思っておりまして、現状の空家バンクに、空家の提供を受ける方の登録状況がないものであるかと考えてございます。 また、今後予定しておりますということになりますが、今年度、空家等対策計画の見直しを行います。その中で、改めて、空家の再調査を実施していまして、現状を把握していきます。
◆３番（内桶克之君） 適正化計画の中の支援策としてまず立ち上げたということですが、宅地創出促進補助事業、今回、居住誘導区域、居住準誘導区域を最初にやるということで、これを進めるに当たって、対象者である宅地開発会社、つまり不動産会社、そちらのほうの意見とか聞いているのか、聞いているとすればどのような反応があったのかお伺いします。 ○議長（石松俊雄君） 都市計画課長横山孝夫君。
今月末から，本庁舎や出張所，市民センターの窓口へ備え付けるとともに，町内会未加入世帯への対策として不動産会社や大学を通して配布するほか，市ホームページや市公式ＬＩＮＥで情報を発信してまいります。さらに，市内の郵便局の窓口へ備え付けるなど，丁寧な周知を行ってまいります。
その対応策といたしましては，これまでの周知策に加え，新たに分別・排出方法や地区ごとの収集日を記載したごみ収集カレンダーを作成し，本庁舎や出張所，市民センターの窓口のほか，郵便局の窓口にも備え付けるとともに，町内会未加入世帯への対策として，不動産会社や大学を通して配布してまいります。また，市ホームページや市公式ＬＩＮＥで情報発信してまいります。
◆渡辺秀一 委員 まず予算書の174ページ，アワーズもりや管理事業で１点だけ聞きたいのですが，今コロナの中で家賃云々の見直しというのは分かるのですが，管理してもらっている会社のその運営管理料というんですか，それは今どんな感じになっているのでしたか，２社ぐらいあったんでしたか，その管理してもらっている不動産会社みたいなの。 ○渡辺 委員長 古谷部長。
来年３月下旬に，本庁舎，各出張所及び各市民センターの窓口へ備え付けるとともに，町内会未加入世帯への対策として，不動産会社や大学等を通して配布するほか，市ホームページ及び水戸市公式ＬＩＮＥに掲載してまいります。
その対策といたしましては，不動産会社の協力をいただきまして，市内のマンションやアパートの空き室状況を把握することとしております。また，老人ホーム，病院，学生寮などの各施設に対しましても，事前に広報用ポスターを配布するなど，調査への協力を依頼しているところでございます。 次に，調査の意義，重要性についてお答えいたします。
かかる状況において、自治会と不動産会社とこれらが連携し、地権者との話合いを続け、昨年建て替えとなりました。新しい家族が移ってきました。子どもや家族の笑い声が聞こえる。本当にこの住み替え活動を頑張ってよかったと思っています。本条例の真の効果発揮に今後とも注視し、補完する事業の推進に期待いたします。 それでは、次の質問に移ります。
これらの取組もあり，民間不動産会社が県内の２０歳以上の男女を対象に実施した，まちの住み心地ランキングでは，本市が守谷市に次いで県内２位にランクされるなど，選ばれるまちとして認知されつつある状況となってきております。 一方で，本市の総人口については，人口ビジョンに掲げた目標値より減少が進んでいることが確認されたところです。
これらの取組もあり，民間不動産会社が県内の２０歳以上の男女を対象に実施した，まちの住み心地ランキングでは，本市が守谷市に次いで県内２位にランクされるなど，選ばれるまちとして認知されつつある状況となってきております。 一方で，本市の総人口については，人口ビジョンに掲げた目標値より減少が進んでいることが確認されたところです。
それで、競売にかけられて、実は不動産会社の方がここを購入されたと。そして、購入された不動産会社の方がよくよく調べたら、この案件は非常に高い固定資産税を払っていたということが分かったんですね。
空き家等バンクに登録をされる物件というのは、民間不動産会社のほうで取り扱わないような、ちょっと古いような物件が多いというふうなところが問題かと思っております。 以上です。
さらに，外国人居住者への対応につきましては，英語，中国語，韓国語のそれぞれの言語に翻訳した概要版を水戸市国際交流協会や市内の大学，不動産会社などの御協力をいただきながら配布するなど，きめ細やかな周知活動に努めているところでございます。
その内訳としましては、製造業、物流業がそれぞれ約30社、その他不動産会社からの問い合わせで業種不明なものなどが20社程度となっております。今後の取組としまして、本年度中に分譲のための公募を開始してまいりたいと考えております。 なお、公募の概要につきましては、３月19日開催予定の全員協議会においてお示しする予定でありますので、よろしくお願いいたします。
例えば，ある不動産会社，紙の賃貸契約書を交わしてはおりません。ネット経由で内容を確認し，スマートフォンの同意ボタンを押すだけで終わりです。会社のペーパーレス化に背景があるようです。 なお，昨年の１２月４日，参議院の本会議で，改正商業登記法が可決，成立しました。
その中でも、やはり空き店舗情報に係る情報の収集のための連携というのが必要だろうというご意見等をもって、共通認識を確認したところでございまして、商工会議所ですとか地元不動産会社との情報共有のための体制づくりを進めながら、空き店舗の解消に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
外国人居住者等へ向けた周知といたしまして，英語，中国語，韓国語のそれぞれの言語に翻訳した資源物とごみの分け方・出し方の概要版を水戸市国際交流協会や大学，市内の不動産会社などの御協力をいただき，本市在住の外国人居住者等へ配布してまいります。 次に，粗大ごみの戸別収集についてお答えいたします。
敷金，礼金につきましては，市が今お借りしています契約の敷金，礼金を引き継げるような形で，持ち主さん，そして不動産会社と協議をしておるところでございまして，確定ではございませんが，引き継いでいけるものと考えてございます。 ○議長（梅木伸治君） 市川和代君。 ◆１７番（市川和代君） ５％というのは，ちょっと私は意外でございました。この事業，先ほど答弁ありましたように10年目です。